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事業概要 - 助成金・補助金
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助成金・補助金一覧

雇用に関する助成金・補助金の一覧です。助成の対象行為別に分類されています。
説明を見てわからないこと、わかりづらかったことがあれば、お電話やお問い合わせフォームから遠慮なくお問い合わせ下さい。

雇用の維持と安定に関する助成金

中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施し労働者の雇用を維持した場合に助成されます。

雇用調整助成金
景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業・教育訓練・出向といった雇用調整を実施した場合に受けられる可能性があります。

高年齢者雇用モデル企業助成金
65歳さらに65歳を超えて70歳以上まで働く事が出来る新たな職域拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者の積極的な活用をする事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取組みを実施した場合、当該取組みの実施に要した費用のうち一定範囲の費用について支給されます。

受給資格者創業支援助成金
創業受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に受けられる可能性がある助成金です。

新たな雇い入れ等に関する助成金

特定求職者雇用開発助成金
障害者などの就職困難者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部の助成を行います。

地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは創業する事業主又は、中核人材労働者を雇い入れ、また、それに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が65歳以上の高年齢求職者をハローワークの紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇入れる事業主に助成を行います。

試行雇用奨励金
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

育時・介護労働者の雇用管理改善の助成金

中小企業子育て支援助成金
育児休業、短時間勤務制度を実施する中小事業主(従業員100人以下)の方に対して、育児休業取得者又は短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給することにより、中小企業での育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としています。

育児休業取得促進助成金
育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置)とは、労働者の育児休業中に、事業主が独自に一定期間以上の経済支援を行った場合に助成されます。

東京都両立支援推進助成金
東京都中小企業両立支援推進助成金は、東京都内に本社を置く従業員数300名以下の中小企業等に、従業員の仕事と子育てなど家庭生活との両立を図るための取組に係る経費について助成が行われます。

中小企業のための助成金

中小企業基盤人材確保助成金
会社を設立したり、個人で事業を起したり、また、既存の事業以外の業種に進出した事等に伴い、新たに「基盤人材」を雇い入れた事業主に対し、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として、一定額を支給する、という助成金です。

中小企業人材能力発揮奨励金
従業員の能力の向上と職場への定着を図ることを目的として、生産性向上に資する雇用環境の高度化を図るための設備の設置又は整備を行い併せて生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れた場合に、設備の設置又は整備に要した費用の一部が助成されます。

中小企業雇用安定化奨励金
中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。