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事業概要 - 助成金・補助金
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  3. 助成金・補助金 : 助成金を受けられる会社とは

助成金って返さなくていいんです!

助成金とは、国から支給される返済不要の公的資金です。
公的融資制度(返済義務がある)とは違い、返済不要のお金です。もし返済の義務のある銀行からの借入れや公的融資制度を利用して、万一、研究や開発に失敗した場合にはその負担が一層重くのしかかりますが、助成金は返済不要なので、資金的な心配をせずに研究や開発に集中できます。 さらに、助成金が支給されること自体、会社にとってひとつの大きな実績となりますので、助成金を受けることで公的融資制度の審査が通りやすくなる等の思わぬメリットを享受できるケースもあります。
雇用保険料の一部が財源となっており、条件さえ当てはまれば雇用保険料を払っている企業には受給する権利があります。
受給要件を満たしているなら、受給しなければ損なのです。
例えば社会保険労務士の専門分野である労働関係の例でお話しすると、簡単にいうと「人を雇い入れれば」「従業員が働きやすい環境を作れば」国からお金がもらえる制度のことです。
つまり、国の政策の方針に合う行動を会社が起こせば、国が会社の将来に投資してくれるものです。
しかし、その条件の把握や書類の作成・申請が繁雑で手間もかかり、一般の方々が自力で受給するのはなかなか大変なのが現状です。

私たちはこの助成金について、事業主の方に代わって書類作成や申請等をお手伝いいたします。

助成金を受けられる会社とは

もちろん助成金を受けるには条件があります!

1. 雇用保険の適用事業主であること。

2. 過去2年間に労働保険料の滞納が無いこと。

3. 対象事業主が、不正行為により過去3年間に雇用保険三事業に係わるいずれかの助成金の支給を受け、又は受けようとした場合。

4. 6か月(助成金によっては2年)以内の解雇があった

事前に準備が必要です!

事前準備が大切
助成金申請前に「計画」や「認定」が必要になる場合があります。申請の順番を間違えたり、計画をしなかったりすると受給できなくなります。

領収書、証拠写真等の添付
申請時に、領収書や証拠写真等の現状を確認できる書類が必要になる場合があります。

労務関係書類、税務関係書類の整備
労働者名簿、労働契約書、出勤簿(又はタイムカード)、賃金台帳、総勘定元帳などの書類の提出を求められる場合もあります。

助成金申請すると、調査が入る場合があります。
賃金台帳、現金出納帳、総勘定元帳については、7年間の保存義務があります。

雇用保険への加入
雇用関係の助成金の財源は労働保険料の一部であるため、雇用保険に加入することが条件となります。

雇用に関する助成金の一部ですが、以下のように要件別に様々な助成金があります。

助成の対象行為(例) 助成金名称(例)
雇用の維持と安定に関する助成金 中小企業緊急雇用安定助成金 雇用調整助成金 高年齢者雇用モデル企業助成金 受給資格者創業支援助成金
新たな雇い入れ等に関する助成金 特定求職者雇用開発助成金 地域雇用開発助成金 高年齢者雇用開発特別奨励金 試行雇用奨励金
育時・介護労働者の
雇用管理改善の助成金
中小企業子育て支援助成金 育児休業取得促進助成金 東京都両立支援推進助成金
中小企業のための助成金 中小企業基盤人材確保助成金 中小企業人材能力発揮奨励金 中小企業雇用安定化奨励金